【10/1施行】106万円の壁撤廃？パートの確認3点
2026/10/06
「106万円の壁」はどう変わった？
結論：2026年10月1日から、月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。ただし、年収だけで社会保険の加入可否が決まるわけではありません。
パート・アルバイトの方は、まず「週の労働時間」「勤務先の規模」「学生かどうか・雇用期間」の3点を確認しましょう。
【FP前田洋佑のワンポイント解説】
「106万円の壁」という言葉だけを見ると、年収だけで働き方を判断したくなります。しかし、実際には週の労働時間や勤務先の規模など、複数の条件を確認する必要があります。手取りだけでなく、社会保険に加入することで得られる保障も含めて考えることが大切です。
年収の壁は一つではありません。社会保険、税金、会社の家族手当は基準が違うため、手取りだけでなく保障も一緒に確認することが大切です。
2026年10月から変わったこと
日本年金機構によると、短時間労働者の社会保険加入要件から、所定内賃金月額8万8,000円以上という条件が撤廃されました。
一方で、週の所定労働時間、勤務先の企業規模、学生該当性、2か月を超えて雇用される見込みなどは引き続き確認が必要です。
確認する3つのポイント
1．週20時間以上か
雇用契約書に記載された週の所定労働時間を確認します。たまたま残業した時間とは区別してください。
2．勤務先は従業員51人以上か
2026年10月時点では、主に従業員51人以上の企業が対象です。企業規模要件は今後段階的に広がる予定です。
3．学生・雇用期間の条件はどうか
一般的な学生は対象外ですが、休学中・定時制・通信制などは対象になる場合があります。2か月を超える雇用見込みも確認します。
税金の扶養とは別に確認
社会保険に加入すると、健康保険料・厚生年金保険料が給与から差し引かれる可能性があります。一方で、健康保険や厚生年金の保障も関係します。
配偶者の健康保険の扶養、税金の扶養、会社の家族手当は、それぞれ判定ルールが違います。まとめて「扶養」と考えず、別々に確認しましょう。
今日からできること
- 雇用契約書で、週の所定労働時間と雇用期間を確認する。
- 勤務先へ、加入対象か、資格取得日はいつか、保険料はいくらかを質問する。
- 保険料調整制度を勤務先が利用するか確認する。
- 税金・社会保険・家族手当を別々に確認する。
まとめ
「年収106万円未満なら大丈夫」とは限りません。2026年10月以降は、週20時間、勤務先の規模、学生該当性、雇用期間を確認し、勤務先へ具体的に問い合わせましょう。
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参考情報
情報基準日
2026年10月7日
個別の加入可否、保険料、手取り、扶養の扱いは、勤務先・健康保険者・年金事務所などの最新案内をご確認ください 。
