住宅ローン減税で見直される控除率や対象借入限度額について【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】

　近年進むテレワークや感染症防止の観点からも、多くの人が自宅に広いスペースを求めています。

家やマンションを購入する場合は住宅ローンを組むことが一般的ですが、今後予定される住宅ローン控除の見直しも考慮する必要があります。

どのような改正が加えられるのでしょうか？

 

●逆ザヤ対応のため控除率を引き下げ

令和4年度税制改正によって住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、4年間の期限延長（令和7年入居分まで）とともに控除率引き下げ等の見直しが行われました。

その背景として住宅ローンの低金利があり、現行制度の控除率1％を切って逆ザヤ（ローンの利息支払額より所得税の還付額が多くなる現象）となるケースも少なくありません。

逆ザヤ対応のため控除率を引き下げることは、住宅購入を検討する人にとって負担増を意味するため、買い控えなど住宅マーケットへの影響も懸念されます。

そのため税制改正の中では控除期間を延ばすことが盛り込まれ、負担を和らげる意図も感じられます。

 

なお住宅ローン減税の控除率は現行の1％から0.7％、控除期間は原則10年（特例13年）から新築13年（入居年等による例外あり）・中古10年へと変更される予定です。

 

●認定住宅や省エネ住宅の購入も検討の価値あり

住宅ローンの控除対象借入限度額については、現行制度で一般住宅4,000万円、認定住宅（耐震性や低炭素化に関する措置が講じられている住宅）5,000万円となっています。

こちらも改正後は以下のように変更されます。

 

・認定住宅：5000万円（4500万円）

・ＺＥＨ水準省エネ住宅：4500万円（3500万円）

・省エネ基準適合住宅：4000万円（3000万円）

・一般住宅：3000万円（2000万円）

 

※カッコなしは令和4年～令和5年入居、カッコ付きは令和6年～令和7年入居の場合。

ＺＥＨは大幅な省エネおよび再生可能エネルギー導入等の要件を満たした住宅。

 

　一般住宅の例では、上記の改正によって控除対象借入限度額が4,000万円から3,000万円（令和6年～令和7年入居の場合は2,000万円）に減額される見込みです。

税制改正の成立まで正式な決定事項ではありませんが、購入額が高くなるケース等では、厳しい見直し内容と言えるでしょう。

 

控除となる範囲だけが判断材料ではありませんが、一般住宅より控除対象借入限度額の大きい認定住宅や、省エネ住宅も検討の価値があるかもしれません。

住宅ローンの支払い期間も考慮しながら、無理のない購入計画を立てたいものです。