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頭金なし・共働きで家を買う前に知っておくべきこと フルローン&ペアローン完全ガイド

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頭金なし・共働きで家を買う前に知っておくべきこと フルローン&ペアローン完全ガイド

頭金なし・共働きで家を買う前に知っておくべきこと フルローン&ペアローン完全ガイド

2026/05/15

頭金なし・共働きで家を買う前に知っておくべきこと|住宅ローン完全ガイド

頭金なし・共働きで家を買う前に知っておくべきこと
フルローン&ペアローン完全ガイド

「借りられる=返せる」ではありません。フルローンの3つのリスクと、共働き夫婦のローン選び(ペアローン・連帯債務・フラット35)の違いをFPが丁寧に解説します。家を買う前に、ぜひ一度読んでおいてください。

① フルローン(頭金なし)のリスクを知ろう

最近は「頭金ゼロでも買えますよ」と案内してくれる銀行が増えてきました。フルローン(頭金なしで全額借り入れること)は手元資金を温存できるメリットがある一方で、リスクをしっかり把握しておかないと、後から家計が一気に苦しくなるケースがあります。

フルローンの3つのリスク

01
毎月の返済負担が重い

頭金がない分、借入額がそのまま増えます。3,000万円と3,500万円では月々数万円の差が生まれます。

02
金利上昇の影響をもろに受ける

変動金利を選ぶ方は約7〜8割。金利が上がると返済額も増え、家計の余白がなくなります。

03
売りたい時にローンが残る

頭金ゼロだとオーバーローン(家の価値<残債)になりやすく、転勤・離婚・住み替えに対応しにくくなります。

借入額別・月々返済額の目安(金利1.5%・35年・元利均等)
※概算シミュレーションです。実際の返済額は金融機関・金利条件によって異なります。
一般的な範囲 注意ライン 高負担ゾーン
借入3000万円 約9.2万円、3500万円 約10.7万円、4000万円 約12.2万円、4500万円 約13.7万円

フルローン、2つのパターン

同じフルローンでも、選ぶ背景によって家計への影響が大きく異なります。

✓ 計画的フルローン

頭金は出せるが、あえてフルローン

  • 貯蓄習慣がしっかりある
  • 手元資金を投資・教育費に活用
  • 理由が明確で家計管理ができている
  • 返せるという計算が成り立っている
⚠ 要注意フルローン

頭金が貯められないからフルローン

  • 貯蓄習慣が身についていない
  • 毎月の家計に余裕がない可能性
  • 購入後に追加ローンを重ねやすい
  • 家計が一気に苦しくなるリスク大
⚠ 要注意:「追加ローン」が家計破綻の引き金に
住宅ローンを組んだ直後に「月1万円で太陽光パネルをつけられますよ」「蓄電池もセットでどうですか」という提案を受ける方が急増しています。さらに車のローンも重なると、毎月のローン返済だけで10万〜15万円以上になるケースも。家を買った後の追加ローンには十分ご注意ください。

最低限、いくら手元に残すべき?

「頭金は物件価格の2割」とよく言われますが、それより大切なのは家計の余裕を残せるかという点です。

  • 生活費の3〜6ヶ月分(緊急予備資金) 万が一の収入ダウンや急な出費に備えるお金。これは絶対に手放してはいけません。
  • 諸費用・引越し・家具家電の購入費用 仲介手数料・登記費用などの諸費用と、引越し・新居の家具家電代。物件価格の5〜8%程度が目安です。
  • 返済比率を25〜30%以内に抑える 手取り月収に対するローン返済の割合。教育費のピークと重なる時期も考慮すると、25%以内が理想的です。

② 共働き夫婦の「ペアローン vs 連帯債務」徹底比較

共働きで住宅ローンを組む際、「ペアローンにしますか?それとも連帯債務にしますか?」と聞かれることがあります。この違いを理解しないまま選ぶと「こんなはずじゃなかった」となりがちです。5つのポイントで比較します。

比較ポイント ペアローン 連帯債務
仕組み 夫婦それぞれが個別にローンを契約(2本) 1本のローンを2人の責任で負う
審査の基準 夫婦2人とも審査対象
2人の属性が必要
主債務者の属性が主軸
収入差が大きい夫婦に◎
住宅ローン控除 2人とも控除を受けられる
節税効果が大きい
基本は主債務者のみ(按分計算も可)
手続きがやや複雑
団体信用生命保険 各自が自分の分に加入。片方が亡くなってももう片方のローンは残る 原則、主債務者のみ加入。副債務者に万一があってもローンは継続
育休・転職・病気 共働き前提のため影響大
収入が減ると一気に重くなる
主債務者の収入が軸
副収入が減っても影響が小さい
離婚した場合 ローンが2本あり整理が複雑
銀行との調整が大変
主債務者中心のため、やや整理しやすいケースも
ペアローン vs 連帯債務:強み・特徴の比較イメージ
※相対的なイメージです。ご夫婦の状況によって最適解は異なります。
ペアローン 連帯債務
借入額の大きさ・住宅ローン控除の活用はペアローンが優位。審査通りやすさ・リスク安定性は連帯債務が優位。

どんな夫婦に、どちらが向いている?

🔷 ペアローンが向いている夫婦

  • 当面、共働きが続く見込みがある
  • 2人とも収入が安定している
  • 借入額を最大限活用したい
  • 住宅ローン控除をフル活用したい
  • 育休後の収入変化もシミュレーション済み

🔶 連帯債務が向いている夫婦

  • 夫婦間の収入差が大きい
  • 主債務者が公務員・大企業勤務など
  • 将来、専業主婦・主夫になる可能性がある
  • 返済の安定性を最重視したい
  • 保障を主債務者に集中させたい

③ フラット35の場合はどうなる?

近年、長期固定金利のフラット35にも注目が集まっています。変動金利が少しずつ上がり始めている今、「ずっと返済額が変わらない」という安心感を求める方が増えています。

フラット35の主な特徴
長期固定金利 返済額が借入期間中ずっと変わらない。金利上昇リスクをゼロにできる。
団信は任意加入 民間ローンと違い団信加入が必須ではない。持病がある方も借りやすい。
ペアローンも対応可 夫婦それぞれがフラット35を借りることが可能。住宅ローン控除も2人分受けられる。
夫婦連生団信(連帯債務時) どちらかが亡くなった場合にローンが全額なくなる特約。保障として手厚い。
📌 フラット35はこんな方におすすめ
長期で金利を固定させたい方、または雇用形態・収入が変動しやすい方でも審査が通りやすいという特徴があります。ただし、変動金利より当初の金利は高めになるため、総返済額のシミュレーションを必ず行いましょう。
まとめ
  • フルローン自体は悪ではない。「貯蓄習慣があるか」「リスクを把握しているか」が判断基準。
  • 家を買った後の「追加ローン」が家計破綻の典型的なパターン。太陽光・蓄電池・車のローンに注意。
  • 手元資金は生活費3〜6ヶ月分+諸費用を確保。返済比率は25〜30%以内が目安。
  • ペアローンと連帯債務は優劣ではなく、夫婦の働き方・収入・将来設計で選ぶもの。
  • 育休・転職・病気・離婚などの人生の変化を想定したうえで、ローンの種類を選ぼう。

本記事はStand.fm「陽先生のお金ラボ」の内容をもとに作成しています。記載の数値・制度は作成時点のものです。最新情報はご相談時にご確認ください。

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