中国人の家計の現状 住宅費・教育費【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】

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中国人の家計の現状 住宅費・教育費【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】

中国人の家計の現状 住宅費・教育費【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】

2021/07/01

愛知を中心に東海地域で活動しているファイナンシャルプランナーの前田です。

早くも1年の半分が経過しました。

年後半に向けてみなさんは何か計画をされていますか?

 

ワクチンの接種も後半は進んできて、外食や旅行も出来るようになってきそうです。

 

お隣の国、中国では今日2021年7月1日で中国共産党結党100周年を迎えます。

お祭り騒ぎに沸いている中国だと思いますが、中国のお金事情について先日興味深い内容を聞いたのでお伝えします。

 

〇中国の住宅事情

中国のマイホームの価格はどれぐらいなのかご存知ですか?

我々日本人からすると中国はまだまだ新興国で物価もそこまでじゃないのと思っていませんか?

 

2021年6月30日の日経新聞朝刊の記事から引用しますが、

中国の不動産価格の高騰が止まりません。

住宅価格が年収の何倍かを示す数値は6月時点で深圳では58倍、上海では46倍などと突出しています。

 

東京やニューヨークは9~14倍となっており、大きく違っています。

東京都の平均年収は2019年で620万円程度です。

東京の住宅価格が年収の10倍の場合は6200万円程度となっており、

実際に東京のマンション価格の平均はは6055万円となっています。

 

深圳の58倍というのは東京の平均年収で考えると、

620万円×58=3億5960万円

ということで一般の会社員、公務員が手を出せるレベルではないことが分かります。

 

不動産価格が高騰しているのは、

投資的目的で上がっていることが大きいのではないかと思われます。

 

実際に中国の都市部で仕事を持ち、働いている人でも持ち家はあきらめなければならないのかもしれません。

 

〇中国の教育費

中国の今後の課題の1つにあるのが、少子化です。

長らくの間、一人っ子政策を実行してきた中国では若者の数が減少してきました。

 

現在は3人まで子どもを産んでも良いと方向転換はしましたが、

産んでも良いのと育てられるのは別物です。

一人っ子政策時代は1人の子どもに教育費を集中させることができました。

その分、教育関連のお金も値上がりしていきました。

 

日本では文部科学省の学習費調査によると、

幼稚園から高校まですべて公立だと教育費は541万円、

すべて私立の場合は1830万円になります。

 

中国では構造的に公立の保育園や幼稚園は不足しています。

都市部では就学前から塾に通わせることも一般的になります。

1人の子どもを高校卒業させるまでに使う教育費は250万元(4250万円)にも及ぶと言われています。

 

この教育費を1人だけでなく、2人または3人と負担するのは難しいです。

夫婦共働きで働いていたとしても、決して簡単なことではありません。

 

日本でも子どもの教育費を考えて、子どもの数を計画的に考える家庭が多いと思います。

 

子どもをしっかりと育てることが出来なければ、自分たちでずっと養っていかなければならなくなると、

それも大変なことですね。

 

我々日本人も特に大きな支出の教育費や住宅費は慎重になってどこまで大丈夫なのかと見極めたいですね。

そんな時にお役に立てるのがファインシャルプランナーです。

 

是非一度ご相談してみてください。

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