子どもの教育費　幼稚園～高校まで

名古屋を中心に東海地域で活動しているファイナンシャルプランナーの前田です。

先日は大学受験する学生のセンター試験がありました。

まさに受験シーズンの到来です。

親としては頑張る子どもをもちろん応援をします！

しかし１つ気になるのが教育費が一体どれくらい掛かるのかです。

もしかしたら、家を出て下宿するかもしれない。

実家を出ることになれば、

仕送りもしなくてはならなくなる。

親としては出してあげたいけど、自分たちの老後の生活も気になるところです。

今回は「子どもの教育費　幼稚園～高校編」について最新のデータを元にお伝えします。

文部科学省「平成30年度子供学習費調査」の結果によると

学校教育費、学校給食費、学校外活動費の年間の教育費です。

・幼稚園

公立　223,647円

私立　527,916円

・小学校

公立　321,281円

私立　1,598,691円

・中学校

公立　488,397円

私立　1,406,433円

・高等学校

公立　457,380円

私立　969,911円

前回の平成28年調査と比較してみると

おおみね公立は横ばいであるが、私立に関しては上昇傾向があります。

公立と私立では教育費が年間2倍～3倍の違いがあります。

ケース１は幼稚園から高校まで全て公立に通った場合です。

総額が541万円です。

ケース４はすべて私立に通った場合です。

総額は1830万円になります。

すべて私立というのはさすがにと思うかもしれませんね。

ケース３の幼稚園と高校は私立というのは想定しておいてもいいでしょう

この場合の総額は788万円となります。

続いて補助学習費、学校外活動費について細かく見てみます。

補助学習費とは塾や家庭教師、参考書の購入に掛けているお金です。

学校外活動費は習い事、水泳やスポーツ少年団などが代表例です。

公立の場合は中学校3年生が一番高くなっています。

高校受験に備えた塾などのお金が必要になっているのだと予想出来ます。

一方、私立学校は小学校6年生が一番多くなっています。

こちらも中学受験の塾代などが大きく影響していると考えられます。

また補助学習費、学校外活動費は年収が高くなれば大きくなってくる傾向もあります。

地域別でも都市部ほど大きくなってくる傾向があります。

親の年収が高ければ子どもの教育にも熱心と言えます。

教育費は家計の中ではブラックホールのように

見境なしに掛けてしまっていることも今までの相談の中でもありました。

かわいい子どもの為であっても

教育費に関してはここまでにするという予算を決めることをお勧めします。

人生の3大支出の1つでありますが、

住宅費、老後の資金とのバランスも考えながら

予算を決めましょう。

教育費にお金をかけすぎて、

老後資金が足りなかったとなると、

結局は子どもを頼りにするしかありません。

令和の時代になり

社会保障は高齢者ばかりではなく、

全世代の人が恩恵を受けれるように変化してきています。

幼児教育の無償化もはじまりました。

2020年4月から私立高校の授業料無償化も年収制限が緩和されます。

2019年の出生数は初めて90万人を割り込みました。

子どもは将来の国の国力を決める大切な要素です。

「子は宝」です。

子の教育費の支援は狭まるよりは拡充傾向があります。

高校のあとは大学ですが、

大学の教育費に関してはまた後日お伝えします。

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