困窮する子育て世帯へ手当される貸付・支援金等【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】

子育て世帯にかかる金銭的な負担は根深い問題で、新型コロナウイルスの蔓延により、厳しい状況に拍車がかかっています。

収入減や休校で困窮する家庭には支援金等が手当されていますが、どのようなものがあるでしょうか？

 

●ひとり親の住居借上げを支援

　一定条件を満たす子育て世帯には、臨時の特別給付などが行われていますが、仕事の収入が激減しているようなケースでは十分な手当とは言えません。

 

特にひとり親世帯では家事や育児の分担ができず、時間的にも追い込まれて困窮するリスクが高まっています。

 

働く意欲はあっても就労の機会が限られ、家賃が払えないような状況にあるひとり親に向け、

各都道府県では「償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付」を行っています。

 

貸付の要件等は以下の通りです。

対象者：次の(1)(2)いずれにも該当するひとり親

 

(1)児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある

(2)母子･父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向け意欲的に取り組んでいる

 

貸付額：住居の借上げに必要となる資金について、月上限4万円×12か月

償還免除：1年就労継続なら、一括償還免除

　

上記(2)の支援プログラムは、個別面接で生活状況や資格取得への取組等についてヒアリングを行い、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせて策定されます。

 

1年間の就労継続で償還（返済）が免除となることは、特筆すべき点と言えるでしょう。

 

●「小学校休業等対応支援金」申請期間は8月まで

子どもの通う学校が休校となり、保護者も仕事を休まざるをえない状況となることは、当事者にとって頭の痛い問題です。

 

とりわけフリーランスの立場では有休といった制度の恩恵も受けられず、収入がゼロになるなど大きな影響を受けます。

 

子どもの世話を行うために仕事ができなくなった、フリーランスの保護者に対する手当として「小学校休業等対応支援金」があり、以下の要件で受給可能です。

 

対象者：次の(1)または(2)に該当する子どもの世話が必要になった保護者で、個人で仕事をする予定であったなど一定の要件を満たす者

 

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等に通う子ども

②新型コロナウイルスへの感染等で、小学校等を休む必要がある子ども

 

支給額：仕事ができなかった日が令和4年4月1日～6月30日の場合、1日当たり4,500円（申請期間は同年8月31日まで）

※申請する仕事ができなかった期間中に緊急事態宣言の対象区域等に住所を有する場合は１日当たり7,500円

 

上記要件の「小学校等」には放課後児童クラブや幼稚園、保育所なども含まれます。

また「臨時休業等」は学年・学級単位の休業やオンライン授業、分散登校の場合も対象です。

仕事ができなかった期間が令和4年1月1日～3月31日の支給額も別途定義されていますが、その期間に対する申請は同年5月で締め切られました。

 

他にも困難な状況にある人に向け、相談窓口など各種セーフティネットが設けられています。

 

制度や窓口の存在を知っているか知らないかが、その後の生活を左右することも多いため、必要としている人々へ周知が行き届くことが望まれます。

 

参考：厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」