教育資金も物価上昇を考えて準備を！【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】

愛知を中心に東海地区で活動しているファイナンシャルプランナーの前田です。

 

本日は「東京大学が授業料の引き上げを検討」していると情報が入ってきました。

すぐに来年から値上げという訳ではないと思われますが、必ず引き上げは実行されると思います。

 

今は色んなモノの値段、サービス価格も値上がりしてきている中で、

子育て世代にとっては教育費の値上がりはきついなと思われるかもしれません。

 

値上がりの理由は勿論物価が上がっているということもあるかもしれませんが、国際競争力の向上を求められています。

留学生の受け入れ、体制の整備、外国人講師の人材の確保まで取り組んでいくためには財源が必要となります。

原資として授業料の引き上げが使われることになります。

 

東京大学は今年の２月に「５年生の文理融合学部」の創設も発表されています。

２７年秋入学から採用され、国際的に人材を集めて、授業は英語で行われます。

優秀な人材を育てていくにはお金が掛かるということですね。

 

実は既に千葉大学や東京工業大学などは授業料が引き上げられており、１０万円程他の国立大学よりも高くなっています。

 

今回は知名度がある東京大学が引き上げをすることにより、他の大学も追随していくことが想定されます。

２０２４年に産まれた子どもが大学に行くのは１８年後となり、今の価格で準備計画していると足りなくなってきそうです。

 

国立が引き上げるのであれば、私立大学も授業料の引き上げは勿論行われていくと考えます。

・大学の授業料目安

	年間授業料
国立大学	53.5万円
私立大学（文系）	82.7万円
私立大学（理系）	116.3万円

※国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

　文部化科学省「令和５年度私立大学入学者に係る2023年度私立大学初年度納付金平均額」

 

子どもに係るお金は政府主導で様々な改革が行われいます。

2024年10月から児童手当は高校卒業まで延長されることになり、所得制限は撤廃されます。

 

受け取れる給付は増えていきますが、出ていくお金も増えていくことも想定し、教育資金のインフレにも備えれる資産で準備をすることが必要ではないでしょうか。