住宅ローンの返済に困った時の対処法

外出禁止などの非常事態宣言の解除が首都圏以外では行われました。
今後第2波に備えて、自粛生活はしばらく続きそうな世の中の流れです。

しかし経済活動は継続していかなければ、収入を得れないということになります。
政府からの支援などもありますが、それだけでは難しいという方も多いでしょう。

家計支出の中で大きなウエイトを占める「住宅ローン」についても心配な方も多くいらっしゃいます。

毎月の返済額を少なくするために、ボーナス返済併用してローンを組んでいる会社員も多く見てきました。

大企業でも毎月のお給料はこれまで通りでもボーナスまで例年通りとはいかないところも多いはずです。

ボーナス返済額が引き落とし出来なくなる人が来月以降は出てきそうなので、是非返済できなくなる前に金融機関にご相談してください。

借入者には相談にいくこと自体がマイナスになる、バッテンがつくと思っている方もいます。

返済が滞ってしまうと、最悪のケースは物件の没収にもなりかねません。
早く動くことで対処できることもあるはずです。

本日は住宅ローンの返済について対処方法をお伝えします。

住宅支援機構では３つの返済方法の変更が出来ることになっています。

１、返済期間の延長
２、一定期間における返済金額の減額
３、返済額の変更（ボーナス返済の取りやめ、ボーナス返済額の変更）

１、２、３の制度を併用することも出来るため、柔軟な対応をしてくれます。

１の期間の延長については最長15年で返済終了年齢が80歳までであれば延ばすことが出来ます。
延ばすことにより、月々の返済額を少なくすることが可能です。

２の一定期間の猶予に関しては、現在の収入から返済できる金額を相談して、月々の返済を一定の金額減らすことが出来ます。

３のボーナス返済の変更はボーナスで返していた分を月々返済に変更することで、ボーナス分は無くなりますが、月々分は増額されることになります。

気を付けて頂きたいことは１と２に関しては総返済額は増えることになります。
１は65歳で返済終了予定だったものが、70歳まで延びるように支払回数が増えます。

２は一定期間は月々少なくなっても後に減った分を補うことが必要になるため、繰り越すことは利息を後倒しで支払うことになるので、総返済額は増えることになります。

しかしせっかくのマイホームを手放すことになるよりは良いことです。

返済特例を利用できる方は以下の条件が当てはまる方です。

①離職や病気等により収入が減少した
離職には業績悪化による収入減も含まれます。

②以下の収入基準のいずれかを満たす
・年収が年間返済額の4倍以下
・月収が世帯人数×64,000円以下
・住宅ローンの年間返済総額の年収に対する割合が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20％以上

③返済方法の変更により、継続できる方

①はコロナウイルスの影響で給与が下がっていれば適用になり、
③も将来的に見込みがあれば対象になります。

②はどうなのか？
具体例でお話してみます。

住宅ローンの年間返済額
月8万円×12カ月＝96万円・・・Ⅰ
ボーナス返済20万円×2回＝40万円・・・Ⅱ

Ⅰ＋Ⅱ＝136万円
家族4人世帯
この場合で考えてみると、

・年間返済額の4倍以内は
136万円×4倍＝544万円・・・〇

・月収で計算すると
4人×64,000円＝25.6万円・・・△

・返済比率で計算すると
136万円×1/35=388万円・・・◇

〇△◇のどれかに該当すれば申請できることになります。
窓口は広く構えていることが分かります。

こういった制度をしっかりと活用して、返済額滞りなくしていけるようにしていきましょう。

また民間の金融機関では一時的に独自の融資をしているところもありますので、まずは相談してみることをおススメします。

引用元：住宅支援機構　返済特例について