残り半年、、、最後にもう一度考える教育資金一括贈与は得なのか？【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】

愛知県を中心東海地域で活動しているファインシャルプランナーの前田です。

 

「教育資金一括贈与制度」の期限が半年を切りました。

最後にもう一度だけこの制度について確認してみます。

 

【制度の概要】

直系尊属（祖父母）が贈与者

孫が受贈者

 

で金融機関の信託を利用して

1500万円までの金融資産をあらかじめ贈与することができる。

 

受贈者は30歳までの教育資金を銀行から領収証に添付して引き出す。

事前に受け取った贈与金額で使わなかった金額は後に贈与税を納める。

 

簡単にお伝えするとこんな制度です。

 

メリットは、

暦年贈与とは違ってまとまった金額を

一気に孫に渡すことが出来ます。

 

対象となる教育資金の範囲は

 

１、学校に支払するもの

授業料、給食費、修学旅行費など

 

２、学校以外に支払するもの

習い事、塾などのお金も可

 

３、それ以外

通勤定期券、留学費用など

 

こんな感じで孫の教育資金を

事前に贈与したい時に便利な制度でした。

 

制度が出来た時には銀行が積極的に

営業していたのを覚えていますが、

最近ではほとんど聞かなくなりました。

 

なぜ、制度自体はあるのに、

ほとんど使われなかったのか？

 

理由は主に２つあると考えられます。

 

１つ目の理由は、

「お金の引き出しに手間がかかる」こと。

 

学校の授業料や習い事の費用のお金を

信託銀行から受け取るのに、

領収証の添付する必要がありました。

 

当たり前と言えば

当たり前なのですが、

その事実がしっかりあるのかどうかの証明は必要です。

 

しかし、実務からすると

細かいお金に関しては領収証の添付などは手間になります。

 

２つ目の理由は、

「教育資金の贈与はそもそも無税である」

という考え方です。

 

家族は共に助け合い、

養っていかなければなりません。

 

おじいちゃん、おばあちゃんが

孫の教育資金を出してあげても、

このお金に贈与税は適用されません。

 

なぜ非課税の部分なのに、

先にまとめてお金を出さないといけないのかということです。

 

現在、日本の金融資産の多くを

70歳以上の高齢者が保有しています。

 

このお金を速く下の代へと

移管していきたいのです。

 

経済の循環はお金を使うことから始まります。

 

教育資金の一括贈与はこのようなハードルがあり、

なかなか普及しなかったのではないかと考えられます。

 

ただすべてが悪いわけではなくて、

祖父母が認知症になってしまった時などは

金融資産を動かせなくなるので、

 

そうなる前に早く動かしたい人などは

有効的な手段になります。

 

要は使い方です。

使えるのは残り半年になるので、

後悔しないようにしておきましょう。