築15年の事務所が全焼…保険金が半分しか出なかった理由とは？

企業火災保険の建物・設備什器評価を正しくするには

〜「新価」「時価」「新価実損払」「価格協定」の違いと選び方〜
企業が火災保険に加入する際、建物や設備什器の「評価方法」を誤ると、いざという時に十分な補償が受けられない可能性があります。

この記事では、保険金額の算定に使われる4つの評価方式の違いと、正しい選び方について解説します。

 

なぜ「新価評価」が主流なのか？

企業の資産は、火災後に速やかに再建・復旧することが重要です。時価評価では、古い設備の補償額が低く、再調達が困難になるケースも。そこで、新価評価や新価実損払特約を選ぶことで、実際の再建費用をカバーしやすくなります。

🔥 具体例：築15年の事務所が火災で全焼した場合
•     建物の再建に必要な費用（新価）：3,000万円
•     建物の時価（経年劣化を考慮）：1,500万円
•     実際にかかった原状回復費用：2,800万円
•     保険契約金額：3,000万円（新価相当）

💡 補足ポイント

時価評価では、築年数が長いほど補償額が減少し、再建が困難になる可能性があります。

新価実損払は、実際に支出した費用がベースとなるため、無駄がなく合理的。ただし、証憑（見積書・領収書）が必要です。

価格協定特約を付けると、支払額の不確実性を減らせるため、企業契約では有効です。

 

企業火災保険は、単なる「備え」ではなく、事業継続の生命線です。評価方法を正しく選び、保険金額を適切に設定することで、万が一の災害時にも迅速かつ確実な復旧が可能になります。