愛知県を中心にお金の専門家として活動しているファイナンシャルプランナーの前田です。

コロナウイルスの影響から自粛疲れをされている方も増えてきていますね。
財政政策も国民1人あたりの10万円の給付で落ち着きそうです。
早ければ5月から給付を受け取れる自治体も出てきそうなので、早く受け取れるようになったことはとても助かりますね。

本日は政府からの給付にあたる
昨年の消費税増税時に実施された「プレミアム商品券」について日本経済新聞から給付に対するアンケートが自治体向けに行われた記事があったので、そのことに触れてみたいと思う。

結論としてはプレミアム商品券の申請は対象者全体の4割でした。
問題は受け取れるはずだった商品券を6割の方は申請すらしていなかったことである。

何故6割もの人達が申請が出来なかったのか？
そもそも半年以上も前の話になるので、プレミアム商品券とはどんなものだったのかから触れていきたい。

・プレミアム商品券とは？

2019年10月の消費税増税時に消費の冷え込みを抑える対策の１つでした。

対象者は子育て世代と住民税非課税世帯です。
給付額は2万円を先に払えば2.5万円分の商品券を受け取ることができた。
プレミアム率は25％ありました。

プレミアム商品券の利用期間は2019年10月～2020年3月末となっていました。
利用場所も各自治体により違うが主にスーパーマーケットや家電量販店など普段から日用品の買い物で使うお店が多くありました。

私自身も子育て世代に該当することからプレミアム商品券を現金と交換して受け取り、利用させて頂きました。

・何故申請が4割どまりになったのか？

まずはこの制度が始まる前に対象者への認識が少なかったのではないかと考えられる。
私の周りの子育て世代では自宅に送られて気づいた人も多かった。

住民税非課税世帯はまず自身で自治体に申請をしなくてはならなかった。
自分自身が対象になるのか分からない方も多数いたのではないかと思う。
また心理的にも申請を出すことは低所得者だと思われることが嫌で行けなかった人もいるのではないか。

また郵便局が窓口となり、プレミアム商品券を引き換えすることになっていたが、先に2万円のお金を出さなくてはならないことも１つの壁となっていたのではないかと考えられます。

特に低所得者世帯でいくとぎりぎりで生活をされている方もいます。
先に2万円を現金で支払っての交換はハードルがあったのかもしれない。

３つの理由としては利用期間も考えられる。
プレミアム商品券の利用期間は半年となっていました。
共働きの子育て世代などでは郵便が届いてから忘れてしまい、
商品券の交換をし忘れてしまった人も一部考えられる。

・コロナウイルスの給付30万円だったら同じことが起こっていたかも

今回のコロナウイルスの政府給付は当初は30万円の給付となっていました。

しかし給付の基準が分かりずらい。
世帯主の収入が下がった時のみだったのが、共働き世帯でいけば配偶者の収入も合算して減少したと変更になり、最終的には国民1人あたりに10万円に変更となりました。

自分が該当するのか、しないのか分からない。
政府が給付するお金でも受け取りが出来ていない人も一定数出てきそうです。

プレミアム商品券は既に終わってしまったことですが、
一部の人は5,000円ぐらいだから手間だから受け取らなかった人もいたと聞きます。

私はいつも金利、利回りで考えるようにしています。
2万円で5,000円増えて受け取れるのであれば、25％の利回りと一緒だね。

今の銀行預金の金利と比べれば数千倍、数万倍の利回りとなります。
ちょっとしたことなのに、自ら損をする人っていますね。

もったいない。

今回の10万円は国民全員にちゃんと行き渡るといいですね。

※日本経済新聞2020年4月21日朝刊記事