高齢者の医療費負担は現役世代にも関係することって知ってましたか？【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】

愛知を中心に東海地域で活動しているファイナンシャルプランナーの前田です。

 

先日の国会で１つ話題を集めていた制度があります。

後期高齢者の窓口医療費負担の2割引き上げです。

 

全員が2割ではなく、

所得制限を170万円にするのか、

240万円にするのかと自民党と公明党で議論されていました。

 

結局は年収200万円以上で閣議決定されました。

 

この話は今の高齢者だけの話でなく、

現役世代の私たちも気になることです。

 

正直、我々が後期高齢者になっている時には

今よりも負担額が上がっていると思います。

 

団塊の世代が後期高齢者の年齢に差し掛かり

医療費の増大が目に見えています。

 

いつまでも1割で良い訳がないのですが、

政治は投票数を持っているところには弱いですね。

 

私たちが今も納めている

健康保険料は一部後期高齢者に送られています。

 

現在の健康保険料は労使合わせて標準報酬額の10％です。

この負担率上昇だけは避けたいことです。

 

下記は後期高齢者医療保険制度の仕組みです。

後期高齢者医療制度の財源は半分が税金、

1割が高齢者の保険料、4割が現役世代からの仕送りとなっています。

 

医療費の増大が進めば、

現役世代からの仕送額を増やす必要が出てきます。

 

つまりは私たちの納める保険料に影響が出るかもしれないということです。

 

高齢者の負担額もなかなか増やせない、

だけど現役世代の負担も増やせない、

 

では税金を増やすことになれば、

それば消費税の税率UPにつながることになります。

 

後期高齢者の医療費負担は高齢者だけでなく、

私たち現役世代にも影響があることだとご理解いただけましたか。

 

老後2000万円問題は簡単に解決できるようになる。

資産形成をお伝えしています。