子育てサポート企業の認定制度と改正内容について【愛知のファイナンシャルプランナーが伝えるお金の話】

少子高齢化が進む日本において、出生率向上と子育て支援は緊急を要する課題です。

育児休業の取りにくさも、結婚や出産を躊躇する一因となっていますが、近年そういった職場環境を変えようという機運が高まっています。

 

今回は施策の一環である、子育てサポート企業の認定制度を紹介します。

 

●「くるみん認定」とは？

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートの面で一定基準を満たした企業は、申請することにより厚生労働大臣の認定を受けることが可能です。

 

この制度は新生児を包む「おくるみ」および「職場ぐるみ支援」の意味を込め、「くるみん認定」と呼ばれています。

 

「くるみん認定」を受けている企業の中でも、より高い水準の取組を行っている企業は、「プラチナくるみん認定」を受けることが可能です。

 

該当の企業は認定マークを広告や商品に表示することで、子育て支援に対する姿勢をＰＲできます。

 

●4月より認定基準が厳格化

これらの認定制度は、令和4年4月より認定基準変更（厳格化）とともに、「トライくるみん認定」が新設されるなどの改正が行われました。

 

主なポイントは以下の通りです。

※詳細な要件や経過措置については、厚生労働省ウェブサイト等をご参照ください。

 

(1)「くるみん認定」基準の変更

・男性の育児休業等取得率：7％以上 → 10％以上

・男性の育児休業等・育児目的休暇取得率：15％以上 → 20％以上

・男女の育児休業等取得率を厚生労働省ウェブサイト「両立支援のひろば」で公表すること

 

(2)「プラチナくるみん認定」基準の変更

・男性の育児休業等取得率：13％以上 → 30％以上

・男性の育児休業等・育児目的休暇取得率：30％以上 → 50％以上

・「出産した女性労働者」「出産予定だったが退職した女性労働者」の合計数のうち、子の1歳時点での在職者割合：55％以上 → 70％以上

 

(3)「トライくるみん認定」（新設）

認定基準は改正前の「くるみん認定基準」と同じ。

この認定を受けている企業は、「くるみん認定」を受けていなくても直接「プラチナくるみん認定」を申請することが可能。

 

(4)不妊治療と仕事の両立に取り組む企業の認定制度（新設）

「くるみん認定」等の一類型として、一定基準を満たすことで、認定マークに「不妊治療と仕事との両立もサポートしています」の文言追加が可能。

 

以上の認定制度は非常に社会的意義の高いものですが、まだ制度そのものを知らない人も少なくありません。

この先「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」等を受けた企業の商品やサービスが進んで利用され、また就職先として選ばれることが、子育て環境改善の大きな指標になると言えます。

 

【参照】厚生労働省「くるみん認定､プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！」