住宅購入に頭金は必要か 【愛知のファイナンシャルプランナーがお伝えするお金の話】
2020/09/07
住宅購入における頭金は必要か
頭金が貯めれるだけの能力が無い人が家を買えるとは到底思えません
愛知県を中心に東海地域で活動しているお金の専門家、ファインシャルプランナーの前田です。
住宅ローンの13年控除もやはり延長されることになりました。
ここ最近のご相談として多いのが、住宅購入に向けての資金計画です。
住宅購入は一生に一度ぐらいですから慎重になりますね。
いずれは住宅を購入したいと思っていても、なかなか普段の買い物とは違って衝動的に購入するものでもない。資金計画はしっかりとしていきたいです。
住宅購入に向けて今はフルローンというカタチで全額ローンで購入というのもできるのですが、
出来ることなら「頭金」を貯めておきたいです。
なぜ頭金が必要なのか?
1、銀行のローン審査で優遇される
銀行から見れば頭金がないということは、いろんな事情があるにも関わらずこれまでの計画性がない人だと思われます。
これまで頭金が貯めることが出来ない人がこれから長期に渡る住宅ローンを本当に返せていけるのかというのは不安に思います。住宅ローンは債務者の属性や収入などを見ながら、金利優遇幅を決定していきます。
しっかりと頭金も出せる人であるならば、金利優遇を大きくしても良いと考えます。
2、フラット35の9割融資で借りる
住宅ローンの長期の固定金利で住宅支援機構からの借り入れでフラット35があります。
フラット35の融資は9割の融資になります。
例えば住宅価格が3000万円の場合は9割で2700万円まで借入が出来ます。
となると残りの1割はどうするのか?
ここを自己資金で頭金として出すのが理想です。
実際の実務ではこの1割が自己資金として出せない人は別ローンを組んで10割融資することが多いです。
しかし別ローンでは金利も高くなるため、自己資金で出すのが理想です。
3、返済額の軽減のため
愛知県の西三河地域でも土地を購入して注文住宅を建てようとすると、
総額で5000万円~6000万円程度になります。
そうすると住宅ローンの借入額が同等となるならば、
年間の返済が150万円~180万円程度になり、総収入から住宅ローン返済額のウエイトが大きくなります。
いくら共働きしていたとしても、子どもが産まれた時には
奥様の育児休暇中の収入が下がりますね。
子どもが産まれてからは家族の考え方が変わることもあります。
当初はずっと共働きする予定であったが、やっぱり子どもとの時間を大切にしたいなど
考え方が変わることも勿論あります。
そんな時でも返済していけるのか?
本当に大丈夫なのかと考えておきたいです。
そういう時に頭金で出して借入額を少なくしておく、
または途中で繰上げ返済をして返済額を軽減することも出来ます。
どんな使い方をするにしても住宅購入の頭金になるような、
お金をつくっておくほうが今後にとって流動的に資産としてつくっておきたいとアドバイスしています。
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