46代大統領就任で今後の展開はどうなるの？最低限知っておきたい今後の米国【愛知のファイナンシャルプランナー】

愛知を中心に東海地域で活動しているファイナンシャルプランナーの前田です。

 

今日1月20日に第46代アメリカ大統領にバイデン氏が就任しました。

大統領が変わるということは、これからあらゆることが変化していくことになります。

 

極端な話、これまで白だったことが黒に変わります。

 

バイデン氏が大統領就任後は

数日で様々な大統領令に署名すると言われていますので、

社会の変化がアメリカではしていくことでしょう。

 

バイデン氏の政策として簡単に４つにまとめてみます。

 

１、大規模な財政政策

雇用対策を重点的にお金を使います。

総額200兆円とも言われており、かなり大きな金額です。

 

日本の国家予算が約100兆円ですので、

倍の金額をコロナ対策として支出します。

 

1人あたり14万円の現金給付を実行して、

失業給付も上乗せしていきます。

 

現金を配ることで、消費の喚起、回復を狙います。

 

２、法人税の増税、富裕層への課税強化

前大統領のトランプ氏は法人税の減税を行いました。

それを元に戻す。

法人税を21％⇒28％への引き上げです。

 

続いて富裕層への課税強化として

日本の所得税にあたる連邦税を最高税率引き上げします。

最高税率37.9%⇒39％へと引き上げます。

 

雇用対策などでお金を使う分、

どこかでお金を仕入れてこなければ、

採算がおかしくなります。

 

アメリカは日本よりも貧富の差が激しいです。

富裕層への課税強化により、民意を取り込んだカタチになります。

 

３、ＧＡＦＡ規制

ＧＡＦＡ規制とは、

アメリカを代表するＩＴ会社、

アップルやGoogle、Facebookなどの規制を強化することです。

 

大きくなりすぎた企業は市場競争を歪めてしまうとも言われていました。

規制を強化して、独占を無くす、

もしくは企業の解体まで考えているかもしれません。

 

現在の株式市場で好調なハイテク産業などの

株価に影響を与えることになることも考えられます。

 

４、国際協調路線

トランプ氏の時は「米国第一主義」で

TPPの破棄やWHO、パリ協定の脱退など、

アメリカの利益を第一に考えるようにしてきました。

 

しかしこれからは、

WHOの再加盟、パリ協定の復活など、

世界との協調になってきます。

 

その１つとして

環境規制が厳しくなってくることでしょう。

日本もこれからは脱炭素社会に向けて、変化していきます。

 

石油関係の企業は厳しくなってくるのではないかと予想できます。

 

アメリカが右を向けば、

日本も同じように右を向くように

 

アメリカは世界の中心です。

 

今後は間接的になりますが、

私達の生活にも関係してくるでしょう。

 

こんな方向に動いていくであろうことを

予想して知っておくことで、ちょっと先の未来が見えるようになってくるかもしれませんね。